碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
３、会派の政務調査費活動及び政策立案の判断に影響が及んでいないか、ちゃんと調査をする。 ４、前３項のことを会派が取りまとめて、議会として公表する。 ５、行政のチェック機能を議会が果たすために、市長及び行政全体の統一協会との関わりを明らかにし、市民に公表する。 ６、行政も、市議会も統一協会と今後一切の関係を断つこと。 以上、決議をすること。
３、会派の政務調査費活動及び政策立案の判断に影響が及んでいないか、ちゃんと調査をする。 ４、前３項のことを会派が取りまとめて、議会として公表する。 ５、行政のチェック機能を議会が果たすために、市長及び行政全体の統一協会との関わりを明らかにし、市民に公表する。 ６、行政も、市議会も統一協会と今後一切の関係を断つこと。 以上、決議をすること。
しかし、新城市は、入札金額を決める金額根拠となる市の重要公文書書類がないという事態に至っており、さらに市民からは政務調査費の使い道が不正ではないかと裁判を起こされた前議員が監査人を務めてきたという異例の事態であったこと、ここには厳しく指摘しておきたいと思います。
ということもあったんだけど、買取りで500万円、去年、政務調査費を返納しておるもんで。それでいえばお釣りが来ちゃう話だもんだから早くやったらどう。これでいったって令和４年でしょう、導入が。コロナが収まるだか、収まらんだか分からん一番過渡期に全然Ｚｏｏｍもやれないということではいかんので。
24 ◯委員（山田慶勝） それからもう１つ、この前から、うちの会派でいろいろ政務調査費の使い方で話があったわけですが、いろいろな市で使い方がばらばらではないかなと思うんですけれども、その辺、西三９市ぐらいはある程度、資料の取り寄せなどやって、きちんと横並びでやるような方向、あるいは同じような方向で使えるようにすることは考えておられないですか、事務局では。
○（柴山一生君） 例えば、政務調査費の件でもですね、増減等の要望はいろんなところで出てたのもあるし、そういったこともあるので、こういった機会こそとらえてですね、検討するべきじゃないかなと思ったものですから。なければいいです。 ○議長（中村貴文君） 水野議員、どうぞ。
第４に、半田市議会の特殊事業として、ラベンダー事件を契機に2007年に政務調査費が廃止されたことが挙げられます。そして、2017年にいろいろ賛否のある中、どうしても必要であるということからこの政務活動費が復活されたのです。政務活動費をいともたやすく削減していいとは到底思えません。 なお、豊橋市議会は議員報酬を月額10％削減、大府市議会は月額５％削減ですが、政務活動費の削減はありません。
そうした中、本件では自身も対象議員から政務調査費の返還理由、裁判終了までの詳細については知らされておらず、こうした経緯の説明は本定例会開催前の全員協議会においても、議長より説明を議員に求められており、対象議員からもさきの全員協議会において「説明したい」との発言もあることから、自身も強く今後の全員協議会での改めて説明責任を求めていきたいと思っております。
我々は、一応政務調査費100％返しますというのは会派の案ですけれどもね。
４月23日の全員協議会（第２部）の中で、申合せで、政務調査費と常任委員会の視察費を受け取らない、返却するということも決定事項になりました。これは政務調査費を使わないということで、視察、勉強会等に行く場合は自費で行くということであります。 新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況に置かれている人が多くみえるのも承知をいたしております。
したがいまして、裁判上はあくまでも支出をしたのが市長でありますので、市長の責任が問われるものと理解をしておりますが、実際にその出されたさまざまな弁明書、弁論等々は議会の関係者が準備をしたものでありましょうし、政務調査費の支払いについても議会の事務局と議員の中でやりとりをされたものでありましょうから、今回の問題はあくまでも議会の自己規律の問題として、私どもは見ているということであります。
ないし、もしこういうことをやらぬかったら1630万円でしょう、プラス政務調査費がありますけど。 今どき、それこそ民間の給料下がっておるといって、それこそ今の例の国会でやっているじゃないですか。そんなに高くないと。庶民の生活がこれだけえりゃあときに、税金を払うほうがこれだけ苦労して、税金で食っておるほうが、それも議員さんですよ。議員さん、庶民の納税者の代表ですよ。
19: ◯吉川景男小委員 今、特別委員会で例えば議員間討議における小委員会と、政務調査費に関する委員会とかできていますけど、必ずしもそこに入らない人もみえるものですから、その点はちょっと不安に思って聞いたんです。
これは平成25年３月１日に条例改正による修正となっていますが、これは単に「政務調査費」が「政務活動費」というふうになっただけの改正といいますか、修正であります。今回、改正をお願いしたいのは、下の改正案のところになっております。前文は同じなんですけども、「同年度に同じ市を視察することは極力避けることとする。」
〔９番 東猴史紘君 登壇〕 ◆９番（東猴史紘君） 去る６月13日、私の一般質問において、国からの民生委員費用弁済も市から委員へ直接振り込みにという質問の際に、政務調査費が全額報酬化されたら、多分視察はよりコストの低いところに転換すると思いますと発言をしたとき、我々議員もと発言してしまいましたが、これは私個人の意見を述べたもので訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
我々議員もそうですけれども、政務調査費が全額報酬化されたら、多分視察はよりコストの低いところを選択すると思います。恐らく民生委員も同様の効果を見込むことができ、結果として民生委員の待遇向上につながると思いますので、ぜひ前向きな検討がなされることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 （拍手） ○議長（牧野圭佑君） 藤岡和俊さん。
だけど政務調査費だか関係ないこと言ったことないよ。一部、話出たか政務調査費、出たか知らんよ。そのときは話もしたよ。一生懸命やってる人はあったほうがいいわなということは言った、僕も。だけど、議会改革というのは、一番大事なことは、今の話で一部の人間が全部牛耳っとる。委員長でも全部あんたらメンバー見たらわかるわ。一緒のメンバーがやって、１回生の人、みんなわからんと思って、おとなしいもんで。
数字の訂正につきましては、政務調査費から政務活動費に変わる際に修正すべきところが直っていないことが総点検でわかりましたので、既に修正の手続きは終わっておりますが、公開されたものは直っていないのかな、と思っております。今回、配布させていただいたのは、規則の第２条第２項のところに「会派の解散届の規定」がされております。
80 ◆副委員長（鈴木みのり） 先ほども言ったんですけれども、ただ、そもそもたまによく聞くのが、足りなかったら報酬のほうでやればいいとかという意見も昔はあったような気がするんですけれども、要するに昭和22年か、報酬規定ができたときの立ち上がりと、あと、政務活動費、昔で言うと政務調査費という時代から、いきさつから考えたときに、今、ニュースで出るような、35
しかし、そもそもこの政務活動費の前身、政務調査費というものがあり、これは議員発議ではなかったかと思います。またさらにその前は、市政調査研究費補助金という名目で同様の財政支出をしていたと聞いております。そこでこの制度ができた時期と行政側が支出しようとした理由、目的についてお伺いしたいと思います。 ○太田直人議長 総務部長。